2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
固定翼機の運航を排除して、事実上、例えばオスプレイのみに特化した小規模の基地に変更して実現する可能性とか、考えてみたらいいと思うんですよね。やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。
固定翼機の運航を排除して、事実上、例えばオスプレイのみに特化した小規模の基地に変更して実現する可能性とか、考えてみたらいいと思うんですよね。やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。
米軍は、九九年合意は固定翼ジェット機を対象にしたもので、ヘリは適用されていないと毎日新聞に対して言っているわけですが、米軍はそういう認識なのか。この点についてお伺いいたします。
と同時に、この在日米軍による、何ですかね、日米合同委員会の平成十一年、一九九九年かな、の委員会のこの二項には、在日米軍はＩＣＡＯや日本の航空法によりというふうに書いてあるわけだから、在日米軍はというふうに書いてある以上は、その在日米軍の固定翼機はというふうに書いてあるなら別だけれども、在日米軍はというふうに書いてある以上は、これは在日米軍の何であろうと、これは変な話、五十年後にスーパーマンみたいな人
○白眞勲君 今朝の毎日新聞一面トップに、アメリカ軍のヘリは、九九年合意ですよね、だからこの固定翼ジェット機についてのものであって、いわゆるヘリは固定翼機とは異なる飛行の特徴や要件などを持ち、この合意は適用されないと、これ文書で回答したと書いてあるんですね。 これについてはどうなんですか。
特に大型の固定翼機の運用を前提にするものではないということから、滑走路の現在の長さから比較すると大幅に短くしているということでございますが、いずれにしても、米国とは逐一協議をしていることでございますので、決して、日米同盟が弱くなったとか、そういうことではないということでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省において実施してございます普天間飛行場における目視調査の結果のうち、外来機の固定翼機の離着陸等の回数につきましては、二〇一九年、令和元年度は二千六百七十八回、二〇一八年度、平成三十年度は一千五百二十回、二〇一七年度、平成二十九年度は二百三十六回を確認してございます。
そもそも、連邦航空法でも米軍統一基準でも、クリアゾーンが不備な普天間飛行場を固定翼機が使用することは禁じられているんです。しかし、米海兵隊はこれを無視して、あるいは何らかのトリックを利用して外来機の固定翼機に使用させていると考えられます。
○伊波洋一君 固定翼機が使用する飛行場に求められる、米軍飛行場に求められるクリアゾーンが整備されていない現状で外来機、中でも固定翼機が飛来することは、普天間周辺の宜野湾市民、沖縄県民の生命、財産をより一層危険にさらすものになります。 外来機については、夜間飛行のように、規制する根拠となる日米合意も存在していません。普天間飛行場への外来機のうち、固定翼機の飛行回数はどのくらいでしょうか。
米連邦航空法、ＦＡＲのパート一五一や米軍統一施設基準、ＵＦＣの滑走路とヘリポートの計画と設計、ＵＦＣ三―二六〇―〇一では、固定翼機が離着陸する滑走路に対して、滑走路の端から約九百メートルをクリアゾーンとして確保することが義務付けられています。 防衛省はクリアゾーンの趣旨や規定を承知していますか。
また、この米軍統一施設基準におきまして、固定翼機が使用する滑走路の両端から約九百メートル外側までの間の区域については、飛行の安全と地上における人の安全確保の観点から、土地の使用が制限される区域としてクリアゾーンが指定されているというふうに承知してございます。
○伊波洋一君 二〇一二年四月のオスプレイ環境レビュー、先ほど示させていただきましたが、では、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域に該当するクリアゾーン、」、「全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは、」、今普天間飛行場の両端に広がっていますと明記されています。
今月も、六月の十五日十一時頃に、ちょうど保育園で園児たちがお昼を食べていたときにも、大型固定翼機がこの普天間飛行場からタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返し行っているというわけですよ。 園長は、とにかく上空を飛ばないでほしいと。落下事故があったのになぜ防衛局と警察は動かないのか、何をやっているのか、状況はむしろ悪化して、米軍は民間の上空を使いたいように使っていると。
羽田空港周辺における固定翼の民間航空機からの落下物につきましては、平成二十年から平成三十年までの期間において報告された実績はございません。これは報告されたものを集計するという形になっているものでございます。
落下物の件数につきましては、報告されたものを集計するという形になっておりまして、羽田空港周辺において固定翼の民間航空機からの落下物については……（畑野分科員「なぜですか、その理由。海があるからでしょう」と呼ぶ）海があるからとは限りません。
固定翼、回転翼両方を含んだものでございます。
潜水艦哨戒能力を犠牲にして、代わりに固定翼機を搭載することは、「いずも」型護衛艦の対潜水艦能力を失われるとともに、相手国潜水艦の格好の標的になることを意味します。 米国の場合、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、攻撃型潜水艦によって空母を守りながら機動力を発揮させる手段を取っております。しかし、新防衛大綱では、改修した「いずも」型の具体的な運用方法は不明確です。 総理に質問します。
しかし、この方針は平成十八年に廃止されまして、現在辺野古に建設中の代替施設は普天間飛行場の三つの機能のうちオスプレイなどの運用機能を移すためのものでございまして、大型の固定翼機の運用を前提としておりません。したがって、滑走路の長さも現在の普天間飛行場に比べて大幅に短縮されているところでございます。 現状については今申し上げたとおりでございます。
固定翼機の戦闘機が搭載可能となれば、航空母艦と呼ぶべきものでしょう。 総理に伺います。 日本が航空母艦を配備することになった場合、東アジア地域における軍事バランスに対する影響はどのようなものになるとお考えでしょうか。建艦合戦につながるおそれを想定しておりますでしょうか。御見解をお願いいたします。 日本維新の会は、現実的な外交防衛政策をとることを主張しています。
一方で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国防衛に必要な能力を満たした国産装備品につきましては着実に調達を進めておりまして、例えば、機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２等の国産の装備品の整備を進めているところでございます。
それから、右の航空部隊の方も、岩国に固定翼の部隊は行っております。それから、ハワイにも一部行っております。 これが、前回も申し上げましたけれども、今進められている米軍の再編、統合計画に基づく再編によってどうなるかというのは、一番右の三角形、これは私が今回作成をいたしました。
オスプレイの緊急着陸の頻度というのは他の軍用機と比べても余りに多いと思うのですが、他の米軍機あるいは自衛隊の固定翼機や回転翼機と比べてどうなんでしょう。また、私はやはりオスプレイはもう欠陥機だというふうに思いますが、岩屋大臣の御所見を伺います。
この点、現行の特別措置法に基づき、平成二十七年度から平成三十年度までに防衛省が締結した特定防衛調達に係る長期契約の期間については、平成二十七年度予算において長期契約の対象とされた固定翼哨戒機Ｐ１の取得に係る契約期間が七か年度とされたほかは、いずれの契約期間も六か年度とされています。
全ての施設の目的につきまして今申し上げるような資料は持っておりませんけれども、岩国は昨年、厚木から空母艦載機部隊が移駐をしまして、相当数の固定翼機が岩国に移ってまいりました。それの関係で、隊舎ですとか庁舎ですとか、そういったものが相当増えたということでございます。
海兵隊は、地上部隊と航空部隊が基本的に一体として行動するような群を組んでおりまして、地上部隊が行動することに際して、必要に応じて固定翼機が言わば援護射撃をするという状況でございます。
新中期防におきましても、例えば機動戦闘車、護衛艦、そして委員御指摘になりました潜水艦、固定翼哨戒機、Ｐ１でございます、輸送機Ｃ２等の国産装備品の整備を計画しておるところでございます。
具体的に申し上げれば、Ｐ１固定翼哨戒機、ＳＨ60Ｋ哨戒ヘリ、ＣＨ47ＪＡ輸送ヘリ、この三種類でございます。パーセンテージについて申し上げれば、全体に占める割合は約一三・六％となっております。
もう余り細かくは申し上げませんが、固定翼哨戒機で約四百五十七億円、哨戒ヘリコプター百十四億円、輸送ヘリコプター約七十三億円、また、維持整備に関しては、特別輸送ヘリコプターで約二十六億円、練習ヘリコプターで約二十六億円、輸送機Ｃ１３０Ｒで二十五億円、戦闘機Ｆ２用エンジンで約六十六億円の縮減となっておりまして、案件としてはそれほど多かったわけではありませんけれども、この長期契約という仕組みを使って、役務
例えば、二十七年度に七年契約での調達が決まった固定翼哨戒機Ｐ１について、政府は、縮減額が四百十七億円としていますが、しかし、単年度ごとに契約した場合との比較であり、契約期間を五年から七年に長期化した場合の縮減効果ではありません。 大臣にお伺いします。 縮減効果の比較対象を、財政法の上限の五年と比較すべきではないでしょうか。
長期契約法の施行後、防衛省としては、これまでの四年間で、固定翼哨戒機Ｐ１等の七件の長期契約を実施しておりますが、その縮減額は約七百八十七億円であります。 このように、長期契約法は国と企業の双方にとって極めて有用なものであると認識しており、防衛省としては、引き続き、防衛力整備を計画的かつ効率的に行うため、長期契約法に基づく事業を行ってまいりたいと考えております。
これまで長期契約の対象は、国内で調達する固定翼哨戒機Ｐ１や輸送ヘリＣＨ47などでしたが、来年度予算案には、初めてＦＭＳ調達による新型早期警戒機Ｅ２Ｄ九機のまとめ買いが盛り込まれております。 しかし、ＦＭＳ調達については、価格は米国政府の見積り、納期も予定にすぎず、米国政府がこれらに縛られないことは政府自身が認めてきたことであります。
固定翼機がやってきて、外来機がやってきて騒音で大変だといって、宜野湾の市長が音を上げて防衛省に申入れしていますでしょう。全然改善していないですよ。何が負担の軽減ですか。 きょうはまた、嘉手納基地にＣＶ22オスプレイ、突然やってきて、しかも暫定使用するというわけでしょう。暫定使用ということは、今までの経験でいえば、だんだんそれを固定化していくということなんですよ。